補助金・助成金の紹介

国や自治体が原則返済不要で、中小企業や個人事業主の皆様へお金を支給する制度があります。

メリットとデメリット

補助金制度にもメリット・デメリットがそれぞれあります。

特徴を把握したうえで、申請を検討する必要があります。

メリット

・資金負担の軽減

返済不要の事業資金を調達できます。

・投資リスクの軽減

万が一投資失敗したとしても資金の一部は補助金なので投資リスクが軽減されます。

・返済不要かつ利子不要

融資に比べて返済の必要がなく、利子もありません。

・経営関与がない

投資による資金調達の場合、経営権の一部を手放すことになりますが、補助金の場合は経営関与は生じません。

デメリット

・税金処理

補助金は税金の対象となるので処理が必要です。

・収益納付の可能性

補助金は原則返済不要ですが、収益状況報告の中で一定以上の収益が発生した場合、一部返還が必要となります。

・入金時期

補助金は後払いになるため、必要に応じてつなぎ融資など自社の資金状況に応じた措置が必要になります。

・補助事業機関の定め

補助事業期間内に経費を使わないと、補助経費対象外となってしまいます。

補助金のフロー

以下は「ものづくり補助金」の申請から報告までの流れです。

補助金の種類によって流れが異なるのでご注意ください。

補助金一覧

店舗経営者向けの補助金一覧です。（令和4年8月更新）

ものづくり補助金（一般型）

管　轄	経済産業省
概　要	中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援
金額・割合	上限額：1,250万円　補助率：一般型1/2（小規模事業者等、再生事業者2/3）回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠、グリーン枠 2/3
主な条件・用途	機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費など
対　象	中堅・中小企業等

ものづくり補助事業公式ホームページ

事業再構築補助金

管　轄	経済産業省
概　要	ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援
金額・割合	【通常枠】上限額：8,000万円　補助率：中小企業者等 2/3　中堅企業等 1/2 【回復・再生応援枠・最低賃金枠】上限額：1,500万円　補助率：中小企業者等 3/4　中堅企業等 2/3 【グリーン成長枠】上限額：1億円　補助率：中小企業者等 1/2　中堅企業等 2/3　 ※いずれの枠も従業員数に応じて上限額は異なる
主な条件・用途	建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費　など
対象	中堅・中小企業等

事業再構築補助金公式ホームページ

詳しく解説した動画が公開されています。

感染症対策サポート助成事業

管　轄	東京都
金額・割合	【備品購入、内装・設備工事コース】上限額：50万円（内装・設備工事を含む場合は100万円、そのうち、換気設備の設置を含む場合は200万円）　助成率：2/3 【消耗品購入コース】上限額：10万円　補助率：2/3（コロナ対策リーダー、認証店枠は4/5）
主な条件・用途	【備品購入、内装・設備工事コース】ガイドライン等に基づく感染予防対策に係る経費の一部　内装・設備工事費、備品購入費【消耗品購入コース】指定する消耗品の購入費

東京都中小企業振興公社専用ページ

業態転換支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策）事業

管　轄	東京都
概　要	都内中小飲食事業者が、新たにテイクアウト、宅配、移動販売を始め、売上を確保する取組に係る初期経費等の一部を助成
金額・割合	上限額：100万円　助成率：4/5
主な条件・用途	新たなサービスを開始する際の販売促進費（印刷物制作費、PR映像制作費、広告掲載費等）、車両費（宅配用バイクリース料、台車等）、器具備品費（WiFi導入費、タブレット端末、梱包・包装資材等）など
対象	都内で飲食業を営む中小企業者